チャージバックとは、クレジットカード会員が不正利用等の理由により利用代金の決済に同意しない場合に、クレジットカード会社がその利用代金の売上を取り消すことです。
その結果、EC加盟店はその利用代金をカード会社に返金しなければならず、商品もかえってこないため、損害が発生します。
社団法人日本クレジット協会の発表によると、オンラインによるクレジットカードの不正利用額は日々増しており、今後も増加が予想されるため、早めの対策が必要です。
カード会社への返金が発生し、その売り上げが取り消されます。
EC加盟店から発送された商品はほぼ間違いなく戻ってきません。
仕入れ代金の支払苦慮やクレジットカード売上に対し不安となることもあります。
通販会社のA社は、不正利用の防止対策として3Dセキュアを導入していました。ある日、購入者が商品をカートにいれて、決済手続きまで完了しました。その際、3Dセキュア経由でしたので、A社は安心していました。
A社は、注文内容を確認の上、送料を計算して再度マニュアルでカード会社からオーソリゼーションを取得しましたが、マニュアルでの申請だったため3Dセキュアは経由しませんでした。
後日、カード会社からこの決済は、不正利用によるもので、チャージバックとなったため、売り上げが取り消されましたとの連絡を受けました。A社は納得がいかず、3Dセキュアを経由した決済だったことを、カード会社に伝えましたが、送料を入れた後に再オーソリをマニュアルで行ったため、2回目は、3Dセキュアでの本人認証がされていないということで、結局チャージバックとなってしまい、A社は商品も失い、その代金も回収できなくなってしまいました。対策をとっていたつもりでしたが、今回のケースでは不正利用を防止することができず、残念な結果となりました。
アパレル会社のB社は、店頭販売とオンライン販売を行っていました。オンラインでショッピングし、決済が完了したものを購入者が店頭で受け取ることも可能です。
ある日、オンラインで決済した購入者が商品を受取りに店頭にやってきました。その際、B社の店員は、口頭で注文番号と名前、電話番号まで確認したうえで、商品を購入者に手渡しましたが、後日、カード会社からチャージバックとの連絡を受けることとなります。
そのカードは第三者による不正利用であったため、カードホルダー本人が支払を拒否したとのこと。当然、B社は口頭確認を行った旨、カード会社に訴えましたが、証拠となるような書類がなかったため、認められませんでした。
店頭での商品渡しであっても、身分証明書にて注文者情報との照合や、コピーを取り一時保管するなどの対策が必要であったことを、その時初めて知りました。
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